備前市議会 2023-03-02 03月02日-03号
◎市長(吉村武司君) 自治体におけますITについては、そこの組織の、あるいは業務の効率化を生むことを目的として、業務の視点から考えたらDX、デジタルトランスフォーメーションは市民サービスの向上を主な目的としておるわけでございます。新しい価値を生み出す、そういう仕組みがDXであります。
◎市長(吉村武司君) 自治体におけますITについては、そこの組織の、あるいは業務の効率化を生むことを目的として、業務の視点から考えたらDX、デジタルトランスフォーメーションは市民サービスの向上を主な目的としておるわけでございます。新しい価値を生み出す、そういう仕組みがDXであります。
また、スピード感を持って市民サービスを提供するためには、速やかな事業の実施に努めなければならないと考えております。 一方、予算の執行においては、地方財政法第4条に必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならないとあるとおり、スピード感とは別に、最少の経費で最大の効果を得るための知恵と創意工夫、最適な手法の検討が求められておるわけであります。
市民サービスの低下につながるから控えるべきであろうということも言いながら、少なくとも施設の維持管理や窓口業務については指定管理者制度の導入は可能であり、前向きに検討すべきであると、こういって答えています。 運営そのものを民間に任せようというのは、包括外部監査の報告ではないのですよ。維持管理は今やっています。
先ほど申し上げましたとおり行政の職員数というのは、市民サービスの質と量に非常に直結する問題でございます。ただ、将来世代に過度な負担を残さないという視点においては、人件費というのは抑制をしていくべき経費かなというふうに考えておりますので、そのあたり、今後4次行革に向けて、当然議会のほうにも具体的な数値目標等をお示しした上で、計画の策定を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
9月の一般質問でもさせていただきましたけども、行革審からも職員のやる気、そういったものを引き出すような職場環境、そういったことについても提言をいただいておるということでございますので、この先どういう形が現れてくるのかというのは分かりませんけども、その都度、その都度、しっかり市民サービスの低下にならないように手だてを迅速に講じて、課題を解決しながらやっていただきたいということを申し上げておきます。
本来なら、行政と手を取り合って市民サービス向上に尽くすべき関係だと思います。今後の関係修復に向けての取組はどのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。 次に大きい3番目、ウイズコロナに対応し、交流人口を活用したにぎわいづくりについてお伺いします。 コロナウイルス感染症第8波が到来のようです。年末年始の過ごし方が懸念されます。
倉敷市役所もまた同様、この人への投資に率先して取り組み、ユニークで柔軟な市民サービスの向上に寄与する人材の創出にも努めていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(中西公仁君) 以上で予定の質問を全て終了いたしました。 本日、議決いただきます案件は、日程第8 報告第10号から報告第12号までの報告3件であります。
現在市民サービスでどのような活用があり、メリットはどのようなメリットがあるかをお聞きします。 ○議長(宮田公人君) 前野政策監。 ◎政策監(前野洋行君) マイナンバーカードの活用ということで、高梁市の交付率ですけど、7月末現在の数字で申し上げますと57%ということで、何遍も申し上げるとおり県内トップで、今のところ全国では59番目ということにはなっております。
合併して15年以上が経過し、厳しい財政状況が今後も続くと見込まれる中で、総合的な市民サービスの向上に資する観点から、本庁へ人員を集約し、本庁の機能体制を強化するものの、支所、分室については統合するのではなく、市民に密接に関連する窓口業務を維持することで、組織全体としてのスリム化を図り、効率的で効果的な行政体制を構築するための組織、機構改革を行うとの基本方針の下、議員の皆様にも御相談させていただきながら
; ──2追加議案の上程 ・市長提案説明報告第15号 専決処分(医療事故損害賠償額の決定及び和解)の報告について説明 △一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者1112番 立川 茂1 備前市のDX(デジタルトランスフォーメーション)について ① 備前市DX化のコンセプトは ② 市民サービス
次に、市民サービスの向上と経費削減を両立しながら、なお一層市民の皆様に喜ばれ、利用しやすい図書館を目指すためには、委託による図書館の運営も選択肢の一つである。次に、開館時間の延長や託児サービスといった市民の皆様が希望されるサービスを新たに導入するために、民間活力の導入も一つの選択肢と今後考えていきたい。このように様々な質問者に対して、一貫して民間活力の導入という言葉が使われてきています。
一方では市民サービスの維持、利便性の向上とかということも必要であります。それで、集約化するものは集約化して、そして耐用年数を長くして、転用するものは転用して、例えば勝山の中央図書館なんかはそのいい例です。もともと施設としては非常にいい施設で、昭和54年に造ってますから本来は相当傷んでる施設ですけども、ああいうふうにリノベーションすることでまた耐用年数が多分60年延びたと思います。
そういうふうな御要望もされているのであれば、団体のほうもしっかりそういう要望を出していただきながら、ただ一点、生活支援とか、そういう市民生活に直結されている団体なんかは、やはり市のほうが委託していただいている部分も大いにあるかと思いますので、市民サービスの低下につながらないようにだけは考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、市長、その点いかがでしょうか。
行政dXの推進については、市民サービスの最前線である窓口業務や福祉業務の見直しを図るため、業務内容を可視化する調査を実施したところです。今後、調査結果を生かし、手続の簡素化や一人一人の状況に合わせたサービス提供など、市民生活を支える市役所の一層の利便性向上を目指してまいります。
特に、近年目まぐるしい発展を遂げているデジタル技術を市政運営に積極的に取り入れることは、業務の効率化につながるだけでなく、ひいては市民サービスの向上にもつながることから、本年4月に設置したデジタル戦略課を中心とし、早急に行政のデジタル化を推進してまいります。 2本目の柱は、笑顔の見える浅口市をつくるであります。 まちづくりの原点は、市民の皆様が幸せに暮らせる町をつくることにあります。
地域のDXにつきましては、先ほど総務省のほうの定義にもございましたように、市民サービスの向上を目的として、地域課題に向かい取り組んでいくということで、具体的といいますか、健康とか観光、また教育、農林業、医療、防災、交通など、それぞれの分野において市民生活に直結するような、そういったものをデジタル化によって向上させていこうということになっております。
市民サービスの観点からも、市民協働の観点からも、専門的な窓口が必要だと考えております。様々なニーズがある町内会の相談窓口をワンストップで設置してほしいとの声もありました。市民協働のまちづくりを進める上で重要かつ必要なことだと考えますが、本市の見解をお示しください。 ○議長(中西公仁君) 黒瀬企画財政局長。
3番目の項、DXの推進による市民サービスの向上についてお聞きしたいと思います。 DXとは、皆さん御存じのとおり、デジタルトランスフォーメーションの略で、いろいろなところで耳にするようになってきました。自治体DXをはじめ、医療DX、教育DX、インフラ分野でのDXとか、何でもDXがついてまいります。
引き続き、市民ニーズに対応したデジタル行政を推進し、市民サービスの向上と業務の効率化につなげてまいります。 続いて、市民の安心・安全に関する施策について御報告いたします。 近年、局地的な豪雨による洪水被害や地震による大規模な災害が全国的に頻発している状況です。当市においても平成30年の西日本豪雨災害を経験し、防災・減災への取組を積極的に行ってまいりました。
倉敷市教育委員会といたしましては、市民サービスの向上と経費削減を両立しながら、なお一層市民の皆様に喜ばれ、利用しやすい図書館を目指すためには、委託による図書館の運営も選択肢の一つであると考えております。 ○副議長(塩津孝明君) 末田 正彦議員。